日本の気候変動政策の転換期：2025年

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• 日本政府は現在、第7次エネルギー基本計画、GX2040ビジョン、次期NDCの検討の最終段階に入っており、これらはパリ協定の1.5度目標達成に向けた日本の道筋に大きく寄与するものである。
• 政府案として提示されたNDC（国が決定した貢献）、すなわち2035年までに2013年比で60%の温室効果ガス削減目標は、IPCCの科学的根拠に基づく政策提言や、再生可能エネルギー、化石燃料、自動車の電動化に関する世界市場や技術トレンドと整合しない可能性が高い。
• InfluenceMapの日本における政策への影響力に関する継続調査によれば、日本政府は主に日本経済団体連合会（経団連）の意見を反映させていることが示唆される。しかし経団連は、日本経済の15%未満を占めるに過ぎない一部の重厚長大産業の意見を代表していると見られる。
• 一方で、日本経済の70%を占めるエネルギー需要側の業界（小売業、IT、建設業、ヘルスケア業界など）は、気候変動政策の意思決定プロセスから除外されている可能性がある。需要家などの大企業は、経団連とは異なる日本の経済界の意見を示すために、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）や気候変動イニシアティブ（JCI）を設立したと考えられる。
• これら2つのアドボカシー団体に所属、または提言に賛同する企業は、日経225銘柄に採用されている企業の3分の1以上を占めており（日経225時価総額の約35%）、気候変動に関する立場が経団連とは大きく異なることがうかがえる。この企業群の多くは経団連の会員でもある。それにもかかわらず、経団連のウェブサイトでは、「経済界の意見を取りまとめ」ていると記載されている。
• InfluenceMapの調査によると、直近に発表された2035年までに60%の温室効果ガス削減（2013年度比）を目指す政府案は、経団連の影響を強く受けている可能性が高い。しかし、経団連の立場は、日本経済全体やその加盟企業の一部、さらにはIPCCの科学的根拠に基づく1.5度整合の経路とは整合しているとは言えない。

背景：日本における気候変動政策への関与

日本は現在、第7次エネルギー基本計画、GX2040ビジョン、次期NDCの検討を最終段階まで進めており、パリ協定の1.5度目標への日本のコミットメントにも重大な影響を与えると考えられる。

• 日本で最も強力なロビー団体は日本経済団体連合会（経団連）である。同団体は東京に事務局を置き、200人以上の職員と100を超える業界団体会員で構成されている。また、1,500社を超える企業会員を擁している。経団連は、政治や行政との対話において「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ（る）」こと、そして「日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」を役割としている。
• InfluenceMapの継続的な調査によると、気候変動・エネルギー政策における最も戦略的かつ集中的な関与が、特定のセクターにおける業界団体によって行われていることが確認されている。調査によると、ほぼすべての業種別団体の活動が、重厚長大産業（鉄鋼、電力、自動車、石油・ガス、石炭、水素、産業機械）を代表する7つのセクターに集中しており、これらのセクターが戦略的に政策に関与していることが示されている¹。残りのセクター（経済規模で全体の7割を占める）による政策関与は、これら7つのセクターに比べてほとんど行われていなく、経済産業省の主要部会での代表権権（委員としての参加）も比較的わずかであった。経団連の政策的スタンスと７つのセクターのスタンスの類似していること、また経団連の会長や副会長、エネルギー環境部会の幹部構成などから、重厚長大の意見が強く反映されていることがうかがえる。調査からは、重要な気候やエネルギーの政策課題に関しては、日本の経済規模の7割を占める主要なエネルギー需要家セクターの意見がほとんど反映されていないことが分かる。
• 経団連が主導する政策決定プロセスにおける代表権の偏りが「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」や「気候変動イニシアティブ（JCI）」といったアドボカシー団体の設立を促したと考えられる。これらの団体に参加する企業は、日本経済における重要な役割を担っているにもかかわらず、気候変動政策の決定プロセスで自らの意見が十分に反映されていないという問題意識を共有している。ソニー、ソフトバンク、武田薬品工業、リコーなどの企業は、どちらか又は両方の団体に加盟し、その提言に賛同している。これら2つの団体の提言に賛同する企業のうち、日経225構成銘柄に含まれる企業は72社あり、これらの時価総額を合計すると、日経225構成銘柄全体の約35%を占めている²。
• 政府委員会における経済界の委員構成からも、代表権が特定の業界に有利に働いている可能性があるとみられる。下図は、主要な委員会における業界区分別の出席状況をまとめたものである。重厚長大産業はGDPに占める割合が15％であるにもかかわらず、これらの委員会での代表権が大きいことが見受けられる。尚、業界横断型の団体、大学、調査機関などは今回のグラフから除外している。

2035年目標と経済界の気候政策への関与

日本の2035年温室効果ガス（GHG）排出削減目標が企業にとって懸念材料となっている。2024年11月下旬、政府は2035年までに2013年比で60%削減という温室効果ガス削減目標案を発表した。しかしこの目標は、JCLPが支持する75％以上削減やJCIが支持する66％以上削減の目標よりも低く、日本のような先進国が温暖化を1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づく排出経路よりも大幅に低い（表１）。この60％減案は、経団連が提案したものと完全に一致している。

InfluenceMapは、日本の50以上の主要な業界・業界団体と40以上の企業に関する継続的な調査を実施しており、調査結果によると、2035年の温室効果ガス排出削減目標について明確な提言を行った経済団体は、JCLP、JCI、経団連の3団体のみであった。JCIの提言はIPCCの世界基準に基づいているが、先進国としての先行削減を前提としたIPCCの科学的根拠と最も整合的なのはJCLPの提言である。一方、経団連の提言は、これら3つの団体の中で最も野心的水準が低く、1.5℃目標の達成には及ばない。

気候政策全般への関与

GX政策項目とIPCCが各国政府に示しているガイダンスを比較すると、日本の気候政策の方向性は科学に基づく政策と大きく一致していないことが明らかである。これは、InfluenceMapが2023年11月に発表した報告書の要旨である：

日本の気候変動およびエネルギー政策は、企業がこれらの政策に最大の影響力を持つ経済産業省とどのように関与しているかによって形作られていると考えられる。

経団連、JCLP、JCIが示した2035年目標に対する立場は、日本における気候変動政策に関する多様な主張の幅広さを反映しているといえる。

• 経団連がGX政策に与えた影響について、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学）は、GX基本政策において経団連の提言が「ほぼ全面採用された」と述べた。カーボンプライシング、再生可能エネルギー、火力発電、運輸に関連する経団連の政策立場は、重工業（鉄鋼、電力、自動車、石油・ガス、石炭、水素、産業機械）を代表する7つのセクターの立場を反映しており、これらのセクターが日本の気候変動・エネルギー政策に最も大きな影響を与えていることが示唆される。
• その主な理由として、各企業の立場がセクター別の業界団体を経由し、さらに経団連を通じて「経済界のコンセンサス」として経済産業省及び日本政府に提示されることが挙げられる。しかし、InfluenceMapの調査や、JCLPとJCIの立場、会員数・賛同者数を確認すると、経団連の気候変動・エネルギーに関する立場はコンセンサスとは言えない状況が伺える。
• 一方で、JCLP会員企業やJCI提言の賛同企業は、野心的な政策を求めている。これは2035年の高い再生可能エネルギー目標、2030年までのIEAネット・ゼロシナリオに比例した約130米ドル/t-CO2の炭素価格、ならびに2035年以降の石炭およびアンモニア混焼の廃止などが含まれる。